6月3日の地方選挙当日に発生した投票率の虚偽入力疑惑をめぐり、合同捜査本部は7日、中央選挙管理委員会および地方選管委に対する追加の強制捜査に着手した。
合同捜査本部は同日、中央選挙管理委員会をはじめ、ソウル市、京畿道、忠清北道の各広域選管委、および金浦市、義王市、鎮川郡、瑞草区、江南区の各基礎自治体選管委など合計9カ所に対する家宅捜査を行っている。今回の強制捜査は、投票率の操作疑惑に関連する追加証拠を迅速に確保するための措置であるという。
合同捜査本部は、中央選管委が全国の市・道選管委と共謀し、6・3地方選挙の本投票当日に実際の投票者数とは異なる数値をシステムに虚偽入力した経緯について捜査を進めている。
これに先立ち、合同捜査本部は先月23日、関係者による公電磁記録作成損壊・偽造および公務執行妨害の疑いで中央選管委などに対する第1次家宅捜査を実施した。そこで確保した資料を分析した結果、中央選管委および京畿道選管委の関係者らが投票率の数値をシステムに虚偽入力していた状況をすでに捕捉している。
捜査当局は、京畿道内の特定地域において投票者数の集計中に誤入力のトラブルが発生したにもかかわらず、中央選管委への直ちにの修正報告といった正規のプロセスを踏まなかったとみている。中央選管委はこれまで、本投票当日に1時間単位で全国の投票所の投票者数を集計し、投票率を一般に公開してきた。この過程で投票者数や投票率に誤りが見つかった場合は、中央選管委の指示を経て数値を修正しなければならない仕組みになっている。
しかし、投票者数の入力に問題が生じた際、京畿道選管委はこれを即座に正すのではなく、実務者の判断で本投票終了時刻である午後6時までにシステムの数字を合わせるために数値を巧妙に操作していたと合同捜査本部は判断している。
さらに、中央選管委が選挙当日に投票者数の誤入力を認識していながら、数値を修正しないよう各市・道選管委に指示を出していた疑いも浮上している。
中央選管委の選挙管理課が選挙当日の午後2時30分頃、市・道の現場実務者に宛てて送信したメールには、「以前の時間帯の投票者数は修正できないため、誤入力が後から発覚した場合、その乖離が大きすぎて修正すらできない」との内容が含まれていた。
また、同日午前8時30分に送信されたメールでも、「7時の報告以降に当該データを修正したことにより、7時の公開データとは異なり投票者数が減少する事態が発生した」とし、「市・道委員会の修正許可権限はあるが、この時刻以降は修正しないことを原則とする」と案内されていたことが確認されている。
「第9回地方選挙の時間帯別投票者数」の資料によると、全国の計1万4288カ所の投票所のうち、3時間以上にわたって累計投票者数の変動が全く見られなかった場所は51カ所に上ることが集計された。地域別では京畿道が10カ所で最も多く、全羅南道（8カ所）、江原道（3カ所）、ソウル・仁川・光州・全羅北道（各2カ所）、釜山・忠清北道・忠清南道・慶尚北道・済州（各1カ所）などの順だった。
合同捜査本部は、今回の追加家宅捜査で押収した膨大な資料を徹底的に分析し、投票率が虚偽入力された一連のプロセスと背景にある事実関係を全面的に解明する方針だ。
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