サムスン電子の労使間での成果給の事後調整が決裂した。労組は21日、予定通り総ストライキに突入すると宣言した。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は20日、声明を発表し、「労働組合は事後調整の3日間、誠実に取り組み、接点を見つけるために最善を尽くした」とし、「中央労働委員会が提示した調整案に労働組合は同意したが、会社側が最終的な決断を下せなかった」と主張した。
声明によると、労組は19日午後10時頃に中労委の調整案に同意の意向を示したが、会社側は拒否の立場を伝えた。
チェ委員長は「経営陣の意思決定の遅れにより事後調整手続きが終了したことに深い遺憾の意を表す」とし、「労働組合は予定通り合法的に総ストライキに突入する。ただし、ストライキ期間中も合意形成に向けた努力を続ける」と明らかにした。
中央労働委員会は同日、2回目の事後調整を進めていたサムスン電子の労使に調整案を提示した。この調整案について、労組側は受け入れたが、会社側は保留し、第2次事後調整は成立しなかった。
パク・スグン中労委員長は、「調整案を労組は受け入れ、使用者は保留し署名を拒否した」と説明し、「調整が成立しなかったため、調整は終了した。ただし、いつかは合意が必要なため、労使が合意して申請すれば、私たちは夜でもいつでも応じる」と付け加えた。
一方、会社側は「いかなる場合でもストライキはあってはならない」と強調し、最終段階まで合意が成立しなかった理由として「労働組合の過度な要求をそのまま受け入れると、会社経営の基本原則が揺らぐ可能性がある」と説明した。
争点は成果給の支給基準と報酬の原則に解釈される。サムスン電子は「会社が成果給の規模と内容のほとんどを受け入れたにもかかわらず、労働組合は赤字事業部にも社会的に容認されない規模の補償を求めた」と付け加えた。
会社側は、このような要求が「成果のあるところに報酬がある」という経営原則に反しており、「この原則を守らなければ、当社だけでなく他の企業や産業にも悪影響を及ぼす可能性があると判断した」と強調した。
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