米国と中東の戦争が長期化し、すでに格安航空会社（LCC）が緊急経営に突入する中で、韓国最大手の航空会社である大韓航空も最終的に全社的な緊急体制を宣言した。
航空業界によると、大韓航空は先月31日、ウ・ギホン副会長名義の社内通知で、4月から緊急経営体制を実施すると明らかにした。
ウ副会長は「会社としては燃料費の急騰に伴う原価上昇に備え、4月から緊急経営体制に切り替え、原油価格の水準に応じた段階的対応策を直ちに実施し、全社的なコスト効率化を推進したい」とし「高油価が長期化した場合、当社が掲げる年間事業計画の目標達成に重大な支障が生じると見込まれる」と懸念した。
ウ副会長は「異常な高油価が続く中、4月の燃料単価は１ガロン当たり450セント程度に達すると見込まれる」として「これは事業計画上の基準油価である１ガロン当たり220セントを大きく上回る数値で、毎月の燃料費負担が増大している」と説明した。
また「今回の措置は単なる一時的なコスト削減ではなく、構造的な体質を強化し、成功的な統合を完了させ、安定した将来の成長基盤を築く機会とする」と強調し、「今回の危機も賢明に乗り越えられると信じている」と付け加えた。
戦争が約1か月続く中、航空業界の困難はさらに深刻化している。国際原油価格の急騰の影響で、航空会社の営業費用の約30％を占める燃料費負担が50％以上に急上昇し、また高為替レートの影響で航空機リース料や整備費など、毎月ドルで支払わなければならない運営費の負担も大幅に増加している。
航空会社は運航キャンセルや運賃の値上げなどで自らの苦しみを耐えているが、外部の不確実性が非常に大きく、限界に近づいている。先立って先月16日、ティウェイ航空が緊急経営体制を実施し、25日にはアシアナ航空も緊急経営に突入した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
