レミコン運送労働組合は、会社側に賃金や団体協約（賃金・団体協約）の締結などを求め、8日から休業に入る。休業に投入される首都圏所属のトラックは約8,000台で、そのうち約10％がサムスン電子とSKハイニックスの半導体工場建設現場に投入される量とされ、緊張感が高まっている。
先立って7日、全国レミコン運送労働組合は、企業側の不誠実な交渉姿勢を非難し、労働権の保障と賃金・団体協約の締結を求めるため、8日午前8時から休業に入り、午前11時にソウル・汝矣島広場前で決意大会を開催すると発表した。
今回の休業には、首都圏所属の組合員8,000人とレミコン輸送機材11,000台が参加することが分かっている。そのうち約10％にあたる1100台余りが、サムスン電子とSKハイニックスの半導体工場建設現場に投入される量と伝えられている。首都圏外の労組は現在、会社側と別途交渉中であるため、今回の休業には参加しない。
組合の要求事項は、△搬送費改善のための賃金·団体協約締結、△輸送労働者の雇用安定の確保、△団体交渉の履行などだ。
労組は「レミコン製造業者は毎年大韓建設協会傘下の建設資材協議会と交渉し、レミコンの納入単価を決定しているが、実際には運送従事者の正当な交渉要求に目をつむっている」とし、「労働の価値を否定する無責任な対応だ」と批判した。
一方、レミコン製造業者は建設景気の不況により運搬費の追加引き上げが難しく、レミコン運送従事者は特別形態労働者であり、個人事業主であるため、団体交渉の履行が難しいという立場だ。特に長期にわたる建設景気の低迷により、レミコン単価よりも輸送費単価の上昇が急激であり、現状ではメーカーの存続すら脅かされていると主張している。
レミコン製造業者は「建設景気の低迷によりレミコンの出荷量が外貨危機当時の水準以下に急減した状況でも、運搬費は継続的に上昇してきた」とし、「休業や交渉、運搬費の上昇が毎年繰り返される慣行が続いている」と主張した。
レミコンは製造後90分以内に打設しないと硬化し始めるため、迅速な輸送が必須である。レミコンは在庫を積むことも不可能で、工程が遅れると生産遅延とともに鉄筋、型枠、コンクリート打設などの建設基礎工程も次々と遅れることになる。半導体工場のように国家基盤施設である場合、被害が懸念される部分である。
今回の休業は、サムスン電子平沢キャンパスやSKハイニックス龍仁クラスターなど半導体事業所に投入される首都圏のレミコン・トラックが主導しているため、工期遅延が懸念されている。
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