企画財政部は15日、譲渡所得税を課税する大株主の範囲を、現行のように「銘柄当たり保有金額50億ウォン以上」維持することを決めたと明らかにした。
韓国政府は先立って今年7月、政府税制改編案の発表以後、上場株式譲渡所得税課税対象の大株主範囲調整可否について市場の意見を総合聴取し国会と緊密に議論してきた結果、資本市場活性化に対する国民的熱望などを考慮してこのように決めたと説明した。
今回の措置のほか、150兆ウォン規模の国民成長ファンドを造成し、企業成長集合投資機構（BDC）の導入を支援するなど、資本市場の発展と企業価値向上のための政策を持続的に推進し、市場との積極的な疎通努力も続けていく予定だと付け加えた。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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