6・3地方選挙の際に発生した「投票用紙不足事態」を捜査している検察・警察の合同捜査本部が、ソウル市および松坡（ソンパ）区選挙管理委員会の関係者を対象に本格的な強制捜査に乗り出した。
24日、法曹界によると、国民参政権侵害の真相究明に向けた検警合同捜査本部（本部長：キム・テフン ソウル中央地検第3次長検事）は同日、ソウル市選管の関係者3人と松坡区選管の関係者9人に対する家宅捜索を実施した。
合同捜査本部は「選挙当日の投票用紙不足という異例の状況について、綿密なタイムラインの再構成（再現）を行うために家宅捜索を実施した」と明らかにした。今回の家宅捜索は、今月11日に中央選管やソウル市選管など7カ所を対象に行われた第1次強制捜査から13日ぶりのこととなる。
家宅捜索の対象となった12人は、現時点では全員「参考人（任意聴取の対象者）」の身分であるという。合同捜査本部は、彼らのスマートフォンなどを押収し、デジタルフォアジック（電磁的証拠の解析）を進める方針だ。
現在、合同捜査本部が注視しているのは、ソウル市選管が松坡区での投票用紙不足の兆候を把握していながら、上層部に即座に報告しなかったのか、また追加の投票用紙の供給といった後続措置が遅れた経緯は何だったのかという点だ。押収物の分析と参考人の供述をもとに、職務遺棄や職権乱用権利行使妨害などの容疑が適用できるかどうかも検討するものとみられる。
これに先立ち、真相究明委員会は選挙当日、投票用紙の不足が予想され、追加の投票用紙を送付された投票所が全国1万4288カ所のうち140カ所に上ると集計した。実際に追加の投票用紙が使用された投票所は91カ所、一時的にでも投票が中断された投票所は26カ所であったことが調査で判明している。
中央選管のチョ・ヒョンウク真相究明委員長は、調査結果の発表当時、「報告体系の不備、および選挙管理システム全体の総体的な手抜き・実態悪化を確認した」とし、ノ・テアク前中央選管委員長ら12人に対する捜査依頼を勧告していた。
一方、オリンピック公園の開票所周辺では、不正選挙に抗議する市民らの自発的なデモが今もなお続いている。特に、シニア層中心だった抗議活動の主軸が「2030世代（20〜30代の若者層）」へとシフトしたことで、国民の参政権侵害に対する抗議の声は長期化の様相を呈している。
大学街でも大字報（壁新聞）を通じた時局宣言が相次いでおり、全国規模での「再選挙」を求める声は日を追うごとに拡大している。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
