ポスコインターナショナルは18日（現地時間）、米カンザスシティで、米穀物企業のBartlett and Companyと業務協約を締結したと19日、明らかにした。
この日の協約式にはポスコインターナショナルのイ·ゲイン社長とBartlett and CompanyのJoe Griffith社長をはじめとする両社の関係者たちが参加した。
両社は2027年までに年間400万トン規模に穀物取引を拡大することで合意した。 また、品目と原産地を北米中心から中南米、黒海産に多角化し、中南米・中東・アフリカ・アジアなどの需要市場に共同進出する案を検討することにした。 ポスコインターナショナルはこれを通じ、米国産穀物の調達およびトレーディング事業の競争力を強化する一方、国内穀物市場でも輸入業者としての地位をさらに強固にする方針だ。
Bartlettは1907年に設立された米国の穀物企業で、米国中西部を基盤にトウモロコシ・小麦・大豆など穀物の調達・流通・加工事業を運営し、米国内需市場とメキシコなど中南米地域に事業基盤を構築している。
ポスコインターナショナルは今回の協約を通じ、穀物市場で安定的な事業基盤を作り、2030年までに年間1000万トンの食糧取り扱い体制を構築し、グローバル食糧事業者に成長するという戦略だ。
ポスコインターナショナル関係者は“グローバル食糧市場の不確実性が大きくなる状況で、調達と価格競争力確保のため、穀物生産国での立地強化が必須”とし、“今回の協約を橋頭堡に、北米と南米を連結するグローバルネットワークを拡大し、インドネシアパーム事業、ウクライナ穀物ターミナルなど既存投資と連係し、食糧事業基盤をより一層発展させていく”と述べた。
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