ポスコインターナショナルは15日、モンゴルの首都ウランバートル市庁で、「下水熱を活用した暖房熱供給事業」推進のための了解覚書(MOU)を締結した。
今回の協約により、ポスコインターナショナルはウランバートル中央下水処理場で発生する廃熱を近隣の再開発住居地域に供給する案を推進する。
両社は2026年上半期まで共同で事業妥当性調査を実施し、経済性と技術力が検証されれば、下半期から15年間、BOT(建設・運営後に移転)方式で本事業を推進する予定だ。 事業が完了すれば、新規建設予定の4000世帯規模の住宅団地に地域暖房が供給される。
ウランバートルは冬季の大気汚染が世界最悪水準に挙げられる都市で、暖房用石炭の使用が主な原因と指摘されてきた。 ポスコインターナショナルは下水処理過程で発生する廃熱をリサイクルして地域暖房を供給することで、温室効果ガスと粒子状物質を同時に減らす解決策を打ち出した。
ポスコインターナショナルはソウル炭川（タンチョン）の下水処理場で、下水熱を活用した地域暖房事業を運営している。 江南区2万世帯に年間20万4900Gcalの熱を供給し、石油換算約2万490トンを節減し、二酸化炭素3万3972トンを減らす成果を収め、技術力を立証した。
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