サムスン重工業がアフリカ地域の船主と「海洋生産設備本契約締結前の予備作業」に対する協約を締結したと7日、公示した。 契約規模は8694億ウォンであり、これは昨年の売上高の8.8%規模だ。
今回の協約で、サムスン重工業は海洋分野の安定的な仕事の確保はもちろん、海洋生産設備分野の独歩的な競争力を立証する契機になった。
サムスン重工業関係者は“ロシア⁻ウクライナ戦争以後、エネルギー安保に対する関心が高まり、米国エネルギー政策転換により、海洋生産設備に対する投資は着実に続くと予想される”とし、“発注が計画されたプロジェクトを中心に、毎年1~2期を受注していく計画”と述べた。
一方、サムスン重工業は今年に入って△LNG運搬船1隻 △シャトルタンカー9隻 △エタン運搬船2隻△タンカー4隻 △コンテナ運搬船2隻など運搬船18隻と今回の海洋生産設備契約を含め、計33億ドルを受注した。 これで受注目標98億ドルの34%を達成した。
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