2028年までに韓国型戦闘機のKF-21 40機導入のための追加契約が26日に完了した。
同日、韓国航空宇宙産業（KAI）、ハンファエアロスペース、ハンファシステムは、防衛事業庁とそれぞれ韓国型戦闘機「KF21」初の量産関連契約を結んだと公示した。
KAIは防衛事業庁とKF-21 20機の供給および後続軍需支援など、計2兆3900億ウォン規模の契約を締結した。
これに先立ち、防衛事業庁は昨年3月、防衛事業推進委員会でKF21初の量産航空機計40機を2028年までに空軍に引き渡す計画案を承認した。
防衛事業庁はこれを根拠に、KAIと昨年6月、KF-21 20機に対する初の量産優先契約を締結しており、今回残りの物量である20機に対する契約を締結し、計40機に対する契約を完了した。
ハンファエアロスペースも同日、防衛事業庁と6232億ウォン規模のKF-21エンジンの追加供給契約を締結した。 今回の契約にはエンジンメンテナンス部品の供給など、後続の軍需支援も含まれている。
ハンファエアロスペースは昨年6月、5562億ウォン規模のKF-21エンジン供給契約を結んでおり、この日の契約で、全体契約規模は計1兆1794億ウォンに増えた。
ハンファエアロスペースはKF-21に適用されるF414エンジン80台余りを2028年12月までに供給する計画だ。
ハンファエアロスペースは1979年、空軍F-4戦闘機を皮切りに、KF-5、KF-16、F-15K、T-50など46年間1万台以上のエンジンを生産し、11種のエンジンを独自開発した技術力で、F414エンジンの生産に成功した。
ハンファシステムも同日、防衛事業庁と1248億ウォン規模のKF-21能動位相配列(AESA)レーダーの残余事業契約を締結した。 先立って、2024年6月の20台物量に続く残りの20台物量だ。
「戦闘機の目」と呼ばれるAESAレーダーは空中·地上·海上標的に対する探知・追跡など多様な任務を同時に遂行する最先端レーダーで、現代空中戦の勝敗を分ける核心装備に挙げられる。
ハンファシステムは“今後行われる後続量産事業まで引き受け、KF-21にAESAレーダーを持続供給する計画”と明らかにした。
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