SKイノベーションが子会社の経営権を強化するため、SKエンムーブの持分30%を買い入れ、SKイノベーションの100%子会社に編入する。 今回の編入で、当初来年まで推進する予定だったSKエンムーブの企業公開（IPO）は暫定的に中止することになった。
SKイノベーションは25日、「特殊関係人からの株式取得」公示を通じてこのように明らかにした。
SKイノベーションは7月2日、財務的投資家(FI)のエコソリューションホールディングスが保有しているSKエンムーブの株式全量である1200万株を8592億6000万ウォンで場外取得する。 1株当たりの取得単価は7万1605ウォンだ。 エコソリューションホールディングスはIMMクレジットソリューション(ICS)がSKエンムーブの持分投資のために設立した特殊目的法人(SPC)だ。
この日午後、SKイノベーションは第6回目のSKイノベーション取締役会を開き、「SKエンムーブの持分買い入れ」などの主要案件を承認した。 2026年に上場が失敗に終われば、ICSが保有している持分を再買入しなければならない契約を結んだ状況で、関連リスクを先制的に解消しようとする意図と解釈される。
これに先立って、SKイノベーションは2021年、ICSにSKエンムーブの持分40%を約1兆2000億ウォンで売却した。 このうち、10%は今年初め、コールオプションで回収した。 残りの30%に対する買い戻しが現実化すれば、SKエンムーブはSKイノベーションが持分100%を保有した子会社に復帰することになる。 業界関係者は“エンムーブは事業構造上、独立上場の必要性が大きくなく、投入資金も比較的少なく、買い戻すのが最も容易なケース”と説明した。
SKイノベーションがSKエンムーブを完全子会社に編入した背景には、李在明（イ·ジェミョン）政府の「重複上場」規制強化基調もある。 先立って、李大統領が「物的分割・買収合併で株主価値が毀損されている」とし、企業集団の重複上場制限を強調しただけに、政府の人工知能投資および雇用拡大政策などに同調するSKグループの立場で、SKエンムーブ上場推進は負担として作用したと分析される。
これと関連し、SKイノベーションは“最近の資本市場の雰囲気と会社の諸般事情などを考慮し、企業公開(IPO)プロセスを暫定中断した”とし、“「SKエンムーブを完全子会社に編入したことはSKイノベーション戦略の方向性とSKエンムーブ経営効率性を向上する側面で最適と判断される”と述べた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
