ポスコホールディングスが急変するグローバル通商環境に効果的に対応するため、会長直属で「グローバル通商政策チーム」を新設した。 ポスコグループはこのような組織新設案を20日に開かれた定期株主総会直後の取締役会で確定したと明らかにした。
会社は今回の決定に対し、“グローバル通商環境の不確実性と政策変化に能動的に対応し、グループレベルの通商戦略を強化するための措置”と説明した。 今回の組織新設は、通商関連の主要な課題に対応し、各事業部門におけるリスクを体系的に管理することを目的としている。
グローバル通商政策チームは、ポスコホールディングスのキム·ギョンハンコミュニケーション本部長が率いることになる。 キム本部長は外務省出身の通商専門家で、韓米自由貿易協定（FTA）および韓·EU FTA交渉実務を担当したことがある。 また、スイス、ベトナム、ブラジル、米国、インドなどで活動し、豊富な海外経験を積んだ。 彼は外務省で韓米FTA企画団チーム長、多者通商局通商戦略課長、韓·EU FTA交渉団課長などを歴任し、グローバル通商イシューに対する深い理解を備えた人物と評価される。
ポスコグループは、今回のチーム新設が鉄鋼部門を含めたさまざまな事業部門に重要な影響を及ぼすものと見ている。 特に、鉄鋼部門は中国発の供給過剰の影響で、収益性が悪化しており、米トランプ政権の25%関税賦課など、通商の環境変化に直面している。 また、世界の電気自動車市場で一時的な需要停滞を経験している二次電池素材事業なども通商リスクにさらされており、これを解決するためのレベルでグローバル通商政策チームを構成したと明らかにした。
ポスコホールディングスのチャン·インファ会長はこの日の株主総会で、“今年は全世界的に関税戦争が激化し、ウォン安で費用負担が増加する難しい経営環境が予想される”とし、“鉄鋼とエネルギー素材事業の本質的競争力を強化し、長期的な成長構造を構築するのにすべての力量を集中する”と述べた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
