LG電子が景気低迷など経営環境の不確実性の中で、第1四半期歴代最大の売上を達成した。 主力事業である生活家電が実績をけん引している中、企業間取引(B2B)など新事業も成果を出した結果と分析される。
7日、LG電子は今年第1四半期の売上高22兆7447億ウォン、営業利益1兆2590億ウォンの暫定実績を発表した。 前年同期比売上は7.8%増加したが、営業利益は5.7%減少した。
第1四半期の売上が22兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。 既存の主力事業の安定的成長に加え、△B2B △購読、ウェブOSなど非ハードウェア(Non-HW) △消費者直接取引(D2C)等に代表される「質的成長」領域が全社の最大売上額達成を牽引したと分析される。
営業利益は小幅減少したが、6年連続で1兆ウォンを上回り、堅調な流れを続けた。 LG電子側は“質的成長領域の売上が増えたことによる営業レバレッジ効果で、安定的収益構造を維持した”とし、“資源投入、原材料および物流費用安定化、グローバル生産地運営の柔軟性確保なども収益性に寄与した”と説明した。
事業別に見れば、生活家電は企業消費者間取引(B2C)の主力製品がプレミアム市場で支配力を強固にしている中、ビルトイン家電とモーター、コンプレッサーなど部品の外販事業も好実績に寄与した。
製品とサービスを結合した購読事業の成果も急速に拡大する傾向にある。 今年は購読適合型ラインナップを補強し、ケアサービスを強化し、成長をさらに加速化する計画だ。 同時に、購読事業の海外進入も持続的に拡大していく方針だ。
メディアエンターテインメント事業は今年からTV、IT（ノートパソコン、モニターなど）、ID（商業用ディスプレイ）などディスプレイ基盤事業を統合運営し、ウェブOS基盤の広告・コンテンツ事業に本格的にシナジー効果を出す。 商業用ディスプレイ事業は大規模な海外受注が相次いで続いている。
電装事業は、車両用インフォテインメント(IVI)を中心に高付加価値製品の販売を拡大し、車両用コンテンツプラットフォームなどで事業モデルを多角化し、成長を続ける計画だ。 LGマグナ・イーパワートレインはモーター、インバータなど差別化技術を基盤に競争優位構築に注力する一方、海外生産拠点の運営力量向上に集中する。 車両用ランプは高解像度、知能型ランプなど次世代製品の開発に速度を上げる。
B2B事業の中核として育成している冷暖房空調（HVAC）の今年第1四半期の業績は、前年同期（売上高2兆5890億ウォン、営業利益3356億ウォン）を上回る見通しだ。
商業用空調システム分野では気候、建築方式、住居形態など現地特化ソリューションを前面に出し、シンガポールなど大規模受注成果を出している。 人工知能(AI)データセンターなど産業・発展用は超大型冷房機チラーを活用し、家庭用事業ではAI新製品を前面に出してリーダーシップを継続するという戦略だ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
