ドイツの公共放送であるARDが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳に注目したドキュメンタリーを放送し話題になっている。
先月25日（現地時間）、ARDはPhoenixチャンネルを通じて韓国の尹大統領が非常戒厳を宣布した背景が、北朝鮮と中国のスパイ行為など影響力拡大を防ぎ、不正選挙の実体把握などのためのものだという内容のドキュメンタリーを放送した。
「インサイド・コリア（Inside Sudkorea）」というタイトルの同ドキュメンタリーは、韓国の巨大野党である共に民主党の親北朝鮮、親中派性向とともに親野党性向の憲法裁判官3人の偏向性論議、尹大統領逮捕過程の適法性および民主党の検閲論議を指摘した。
特に非常戒厳当時の状況について「街にはタンクもなく言論も統制されなかった」と伝えた。
続けて「戒厳令宣布1時間後に暴力的衝突を防止するために280人の軍人が国会議事堂に派遣された」とし、民主党のアン・グィリョン報道官が軍人の銃をつかむ場面には「実弾がないことを知って行った行動」と説明した。
さらに「中国と北朝鮮の影響力が国家的脅威だということを（韓国の）若者たちが今になって悟っている」とし、尹大統領の支持率が戒厳以後50%以上に暴騰したと言及した。
ARDは、このような世論調査結果はペンアンドマイク依頼で2月2～3日、全国満18才以上の男女1002人を対象に実施した尹大統領支持率調査で51.0%に達したことを強調した。
戒厳以後、尹大統領に対する世論が変わったことに注目したARDは、ソウルの他にも釜山や大邱などで大規模な弾劾反対集会が行われていることを伝えた。同メディアは「（韓国の）若い世代にも警戒心を悟らせ、中国と北朝鮮の影響力が国家的威嚇であることを若者たちは気づいている」と報じ、保守YouTuberのインタビュー内容を紹介したりもした。
親中性向を表わしている民主党に対しては「韓国野党は数十年間、北朝鮮と中国の両政権と近い政党として知られてきた」とし、最近、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が中国の習近平国家主席に会ったことも伝えた。
韓国の野党が韓米日軍事協力に批判的だったことを指摘したARDは「約3万人に近い米軍が最友好同盟で韓国に駐留しているが、韓国の野党政治家たちは彼らを『占領軍』と呼ぶ」と指摘した。
ARDは「尹大統領の弾劾に反対する支持者たちは、大統領が戒厳令を宣言したことが長い間提起された選挙操作疑惑を正確に調査するためだと確信する」として不正選挙疑惑も扱った。
戒厳令宣布当時、軍人が選管委に派遣されたことについて、中央選挙管理委がハッカーの攻撃に脆弱だったという国家情報院の発表に言及しながら「尹大統領の最後の手段だった」と報じた。
特にアジア太平洋戦略センター副代表のデビッド・マクスウェル氏はインタビューで「韓国選挙の選挙基盤施設は中国から来たもの」とし「韓国の野党が国会で調査を遮断し、選管の構成員が中国、北朝鮮、そして極左野党に同調したり彼らの統制下にある可能性がある」と主張した。
韓国司法部に対する信頼度についても問題があることを強調した。
歴史上初の現職大統領逮捕過程でふくらんだ高位公職者犯罪捜査処の不法論難を挙論したARDは、野党政治家たちが支配する「巨大な司法カルテル」も言及した。
尹大統領の防御権も十分に守られていないという人権委の問題を指摘し、大学での弾劾反対時局宣言も取り上げたARDは、憲法裁判所の左偏向論議がある裁判官らの実名を具体的に取り上げなかったものの、「少なくとも3人の憲法裁判官の公正性に疑問が提起される」と説明した。
また韓国世論評判研究所（KOPRA）がアジアトゥデイの依頼で2月7日～8日、男女1000人を対象に「尹大統領弾劾審判を引き受けた憲法裁判官の公正性に対して疑問を持っているのか」という質問に「国民の約半分（49%）が憲法裁審判が公正ではない」と答えた結果を伝えたりもした。
さらに、民主党の「民主派出所」を取り上げ、司法府と選挙システム、野党に対する批判が巨大野党によって抑圧されていると評価した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
