斗山エナビリティが韓国の揚水発電事業市場の攻略に本格的に乗り出すと3日、明らかにした。
政府の第11次電力需給基本計画によると、再生エネルギーの拡大による電力網の安定のため、2038年までに計21.5GWの長周期エネルギー貯蔵システム(ESS)が必要になるものとみられる。 この中で代表的な技術に挙げられる揚水発電は約5.7GW(計9基)規模の新規設備が建設される予定で、数兆ウォン台の市場が形成されるものと見られる。
現在、韓国水力原子力（韓水原）は13年ぶりに忠清北道永同郡（チュンチョンブクド·ヨンドングン）に500MW規模の新規揚水発電所の建設を推進している。 他にも洪川（ホンチョン）、抱川（ポチョン）、陜川（ハブチョン）などさまざまな地域で揚水発電所の建設が計画されている。
揚水発電は、再生エネルギーの間欠性と変動性を補完する代表的なESSで、電力需要が低い深夜や余裕電力を上部ダムに貯蔵した後、電力需要が増加する時にこれを活用して電気を生産する方式だ。 安定的なエネルギー貯蔵・活用が可能で、運転寿命が長く、火災危険も少ないため、電力網安定化に最適化された代案と評価される。
国際エネルギー機関(IEA)によると、2023年基準で全世界のESS設備のうち、揚水発電の割合は66.5%で圧倒的だ。
斗山エナビリティは2019年、世界1位の水力·揚水発電の主機器供給会社であるオーストリアのAndritzと技術協力協約を締結し、関連設計技術の自立基盤を構築した。 現在、韓水原と共同で30MW級水力発電用水車·発電機の開発を進め、国内外の水力発電事業の拡大に乗り出している。
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