今年第2四半期の韓国の賃金労働の雇用が1年前より25万件増えたものの、昨年同期より増加幅が減った。60代以上の高齢者の雇用が増加した反面、20代以下の青年雇用と建設業分野で雇用減少が大きかった。
統計庁は20日、このような内容を盛り込んだ「2024年第2四半期(5月基準)賃金勤労働き口動向」を発表した。賃金勤労の働き口は企業(事業体)から現金などの代価を受け取って商品を作ったりサービスを提供する勤労者が持つ雇用位置だ。
今年5月基準で、第2四半期の全体賃金労働雇用は2083万9000件で、1年前より25万4000件増加した。第2四半期基準の賃金勤労働き口増加幅は2022年第2四半期の62万8000件から翌年第2四半期に37万9000件、今年は25万4000件に鈍化する傾向だ。
年齢別には、60代以上で26万1000件が増加し、最も大幅に増えた。60代以上の雇用は保健・社会福祉(10万8000件)、事業・賃貸(2万7000件)、協会・修理・個人(2万7000件)などで増加した。全体的に増加した働き口の42.5%が60代以上の保健・社会福祉分野の働き口だ。
一方、20代以下の雇用は13万4000件減少し、7四半期連続で減少した。特に2022年第4四半期(-3万6000件)、昨年第1四半期(-6万1000件)、第2四半期(-6万8000件)、第3四半期(-8万件)、第4四半期(-9万7000件)、今年第1四半期(-10万2000件)など減少幅の規模も大きくなっている。20代以下の雇用は、卸小売(-2万1000件)、情報通信(-1万7000件)、保健社会(-1万6000件)などで減少した。
全体産業別では保健・社会福祉業種で13万件の働き口が増え、最も多く増加した。事業・賃貸(3万2000件)と運輸・倉庫(3万件)などの順だった。一方、建設業で3万1000件が減少した。雇用の割合が最も大きい製造業では船舶およびボート建造業(1万件)、自動車新品部品(5000件)、一次電池・蓄電池(4000件)などで増加した。
性別を基準にすると、女性の雇用が20万3000件増え、男性の雇用(5万2000件)より増加幅が大きかった。男性は製造業(3万1000件)、保健・社会福祉(2万7000件)、運輸・倉庫(1万5000件)などで増加し、女性は保健・社会福祉(10万3000件)、協会・修理・個人(2万2000件)、宿泊・飲食(1万9000件)などで増加した。
全体雇用のうち、1年前と同じ労働者が占める持続雇用は71.7%(1494万1000件)で、代替されたり新たにできた新規採用雇用は28.3%(589万8000件)だった。
このうち、退職・離職で勤労者が代替された働き口は16.5%(344万4000件)、企業体生成または事業拡張で生じた新規働き口は11.8%(245万4000件)を占めた。企業の消滅または事業縮小で消えた消滅働き口は219万9000件と集計された。
統計庁の関係者は、老人働き口増加と青年働き口減少に対して「20代は継続減少し60代以上は増える人口の構造的変化が最も大きい」とし、「追加的に大韓老人会などで60代以上が参加できる働き口が増え、20代以下働き口減少は内需不振で卸小売分野が沈滞したため」と説明した。
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