今年第2四半期、江原道襄陽郡（カンウォンド・ヤンヤングン）を訪問した滞在人口が、地域に居住する登録人口より17倍以上多いことが分かった。滞在人口の増加は地域経済の活性化に肯定的な影響を及ぼすと分析された。
統計庁は30日、人口減少地域に対する今年第2四半期の生活人口算定結果を発表した。生活人口は特定地域に居住したり生活する人を意味する。住民登録人口と外国人登録人口はもちろん、登録地以外の市郡区に1日滞在した時間が計3時間以上で、月1回以上訪問した人まで含まれる。
今回の調査結果、全国89の人口減少地域全体の生活人口は2850万人で、第1四半期より約350万人増加した。このうち滞在人口は約2360万人であり、登録人口は約490万人だった。
特に、江原道襄陽郡の滞在人口は登録人口対比17.4倍を記録し、全国で最も大きかった。これは第1四半期の10.2倍より大きく増加した水準だ。「サーフィンの聖地」と呼ばれる流行と共に暖かくなった天気や、休日増加などが影響したとみられる。
襄陽郡を含めた人口減少地域の滞在人口は、地域経済にも大きな役割を果たしていると分析された。滞在人口の平均カード使用額は1人当り11万5000ウォンで、飲食業、小売業、文化・余暇、宿泊分野の消費が多かった。滞在人口のカード使用額は登録人口カード使用額の76%水準であり、地域総カード使用額のうち43.2%を占めた。
人口減少地域のカード使用額は、男性が1人当たり平均12万4000ウォンを、女性は9万9000ウォンを使った。年齢が高いほどカード使用額が大きくなり、50代のカード使用量は13万1000ウォンを記録した。
統計庁の関係者は「滞在人口のカード使用合計額は全体カード使用額の43.2%を占め、地域経済に少なからず寄与することが分かった」とし「特に江原と広域市は50%以上を占めた」と説明した。
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