携帯電話の普遍化で公衆電話の利用が急激に減り、公衆電話運営機関であるKTの関連営業損失が毎年100億ウォン以上に達することが分かった。
8日、共に民主党のハン・ミンス議員が受け取ったKTの提出資料によると、2023年基準の公衆電話総設置台数は2万4982台だ。公衆電話1台当たりの月平均利用件数は30.8件で、月平均通話量は25.7分だ。1日平均1人が1分未満で利用するのだ。
地域別の月平均利用件数は、ソウル（53.2件）、仁川（インチョン）（52.6件）、大邱（テグ）（50.4件）、京畿（キョンギ、47.5件）、済州（チェジュ、46.9件）、釜山（ブサン）（42.7件）、蔚山（ウルサン、37.3件）、慶尚北道（キョンサンナムド、35.9件）、慶尚南道（キョンサンナムド、35.9件）全国平均（30.8件）より高かった。世宗（セジョン、19.0件）、忠清南道（チュンチョンナムド、18.7件）、忠清北道（チュンチョンブクド、16.4件）、光州（クァンジュ、15.9件）、大田（テジョン、13.8件）、全羅南道（チョンラナムド、13.8件）、全羅北道（チョンラブクド、12.5件）、江原（カンウォン、11.7件）は全国平均より低かった。
公衆電話の設置台数は2018年に5万9162台、2019年に4万6790台、2020年に3万9230台、2021年に3万5658台、2022年に2万8858台、2023年には2万4982台と毎年減っている。
公衆電話を運営するKTの2021年の収益現況は、営業収益163億ウォン、営業費用300億ウォンであり、営業損失が137億ウォンに達する状況だ。毎年公衆電話が減り、営業損失が2018年の184億ウォンから2019年に168億ウォン、2020年に140億ウォン、2021年には137億ウォンに減っているが、依然として毎年100億ウォン以上の損害を被るわけだ。
ハン議員は「携帯電話の普及率が100%を越え公衆電話の利用が急激に減少している」とし、「初等学校、空港、官公庁など公益性の高い施設は除いても利用件数が少ない公衆電話は撤去し、KTは関連予算をデジタルバウチャー拡大など脆弱階層支援予算に切り替えなければならない」と主張した。
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