早ければ下半期から海外で韓国の携帯電話がなくても、韓国内のデジタルサービスを利用できるようになる。
放送通信委員会、科学技術情報通信部、デジタルプラットフォーム政府委員会、在外同胞庁は11日、「海外滞留国民の国内デジタルサービス接近性·便宜性向上」のための業務協約を締結した。
2013年に公共アイピンが廃止された後、海外に滞在する国民は韓国の携帯電話がない場合、非対面の身元確認に多くの不便を経験し、これまで改善を要求する声が高かった。そのため、在外同胞庁は昨年6月から関係部署と共に「在外国民非対面身元確認体系」を樹立し重点事業として推進してきた。
同事業は、韓国の携帯電話がない海外滞在国民が、韓国の国内の官公署や在外公館を直接訪問しなくても、電子パスポートや海外滞在情報などを含めた非対面身元確認を通じて、国内デジタルサービスを便利に利用できるようにする。
韓国政府は今年、在外国民の非対面身元確認システム開発およびインフラ構築と共に、下半期に住民登録番号がある在外国民約240万人を対象に非対面身元確認試験サービスを開始する予定だ。
このために部署間の効率的な業務体系を強固に構築する必要性があり、今回の業務協約を締結することになった。
今回の協約により同胞庁は関連システムを構築・運営し、放送通信委員会は電子パスポートなどを含む非対面身元確認方法を用意する。また科学技術情報通信部は海外滞在国民に対する認証書発給と利用を支援し、デジタルプラットフォーム政府委は関連サービス利用環境造成を支援する。外交部は電子パスポート情報を提供する。
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