韓国検察が20日、李在明（イ・ジェミョン）被告に懲役2年を求刑した。検察が2022年9月に起訴してから2年ぶりだ。
李氏は前回の大統領選挙以後、7つの事件・11件の疑惑で起訴され裁判を受けている。
検察は同日、ソウル中央地裁刑事34部（ハン・ソンジン裁判長）の審理で開かれた李氏の結審公判で、「李被告には刑を減軽する理由が全く存在しない」とし、懲役2年を求刑した。
李氏には大統領選挙期間に2件の虚偽事実を公表した疑惑が持たれている。李氏が城南市長の当時は城南（ソンナム）都市開発公社のキム・ムンギ開発第1処長を知らなかったと陳述したことや、国政監査場では国土交通部の脅迫で柏峴洞（ペクヒョンドン）の土地を緑地から準住居地域へと用途変更したことも嘘をついたと判断した。
李氏の選挙法裁判は2年間、計27回も行われた。選挙法事件は6ヶ月以内に1審を宣告するようにする強行規定があるが、1年半以上遅れたのだ。李氏が国政監査の出席や断食、新型コロナウイルス感染症の入院などを理由に挙げたため、数回にわたって裁判が延期されたからだ。
この事件で罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、李氏は議員職を失い、5年間被選挙権が制限される。次期大統領選挙に出馬できなくなるのだ。この場合、民主党が先の大統領選挙費用として補填してもらった約434億ウォンも中央選挙管理委員会に返還しなければならない。
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