サムスンSDIは、電子材料事業部の偏光フィルム事業を約1兆1210億ウォンで売却することを決めた。 これは非核心資産を整理し、資源をより効率的に配分するための戦略の一環とみられる。 今回の売却を通じ、サムスンSDIは電気自動車需要の停滞期(キャズム)を克服し、核心事業分野である次世代素材と全固体バッテリーの開発に集中する計画だ。
サムスンSDIは10日、偏光フィルム事業を中国のWuxi Hengxin Optoelectronic Materialsに売却する契約を締結したと明らかにした。 偏光フィルムは主にLCDやその他のディスプレイ製品を製造するのに使われる材料だ。
譲渡対象は、国内清州（チョンジュ）と水原（スウォン）事業場の偏光フィルム製造および販売事業全体と中国無錫（ウシ）法人の持分全量（100%）だ。 取引規模は計1兆1210億ウォンであり、この中で無錫法人持分の価格が7027億ウォンを占める。 取引は今後、関係当局の承認などの手続きを経て終結する予定だ。
取引相手のWuxi Hengxin Optoelectronic MaterialsはNYキャピタルとHMOの合弁会社で、NYキャピタルは2016年に設立された企業だ。 この企業はディスプレイ、スマート自動車、半導体などの分野で40社余りの関係会社を運営しており、HMOはNYキャピタル傘下の関係会社で、2014年に設立され、偏光フィルム事業を運営している。
サムスンSDIがこのような決定を下した背景には、非主力事業の売却を通じて選択と集中戦略を強化したものと見られる。 現在、サムスンSDIはエネルギーソリューション事業部門と電子材料事業部門に分かれており、電子材料事業部門から偏光フィルム事業を切り離せば、半導体やLCD素材の生産だけが残ることになる。
サムスンSDIは、偏光フィルム事業の売却で調達した資金を次世代素材開発のてことして使う計画だ。 これにより、電気自動車のキャズムを克服しなければならないバッテリー事業の競争力を強化する方針だ。 施設の用意や運転資金の確保に数兆ウォンがかかるものと予想されることから、事業売却などを通じて資金を調達する計画だ。 サムスンSDIの今年第1四半期連結基準の現金および現金性資産は2兆3547億ウォン相当だ。
特に、バッテリー市場の「ゲームチェンジャー」になる可能性がある全固体バッテリー開発に拍車をかけるものと見られる。 サムスンSDIのチェ·ユンホ代表取締役は今年初めの新年行事で、“ASB(全固体バッテリー)事業化推進チームを中心に、全固体バッテリーの事業化を本格的に推進し、次世代製品および技術リーダーシップを確保しなければならない”と強調し、役職員に“グローバル最高水準の原価競争力を確保する”ことを注文したことがある。
実際、サムスンSDIは韓国、ハンガリー、マレーシア、米国などでバッテリー生産能力の拡張を同時に進めている。 サムスンSDIは今年1月、蔚山（ウルサン）市とバッテリー投資了解覚書（MOU）を締結しており、蔚山ハイテクバレー3工区の開発や陽極材工場の設立などに1兆ウォン相当の投資金が執行される。 また、米国ではGMとの合弁投資工場とスタープラスエネルギー1·2工場などで年間約100GWh(ギガワット時)の生産能力を2027年までに確保する計画であり、このため、スタープラスエネルギーに1兆4696億ウォンを貸与した状態だ。
サムスンSDI関係者は“電子材料事業部の競争力向上のため、偏光フィルム事業を譲渡することを決議した”とし、“電子材料事業分野で半導体、OLED、バッテリーなど次世代素材開発に核心力量を集中して競争力を強化し、持続的な投資でバッテリー事業とのシナジーを極大化する計画”と明らかにした。
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