中東地域の不安が高まり、国際原油価格の上昇圧力が大きくなった中で、韓国政府が油類税引き下げ措置を2か月追加延長する。
21日、企画財政部によると、韓国政府は油類税引き下げ措置を延長するために「交通・エネルギー・環境税法施行令」と個別消費税法施行令をそれぞれ立法予告する。これに伴い、今月末に終了予定だった油類税引き下げ措置は10月末まで維持される。
2021年11月に始まった油類税引き下げ措置は今年7月から弾力税率調整を通じてガソリンは20%、軽油・液化石油ガス（LPG）は30%の引き下げ率が適用されている。
これにより、ガソリン・油類税は1ℓ当たり656ウォンで、引き下げ前の弾力税率（820ウォン）に比べて164ウォン低い。軽油の油類税は581ウォンから407ウォン、LPG・ブタンは203ウォンから142ウォンで、それぞれ174ウォン・61ウォン低い水準だ。
韓国政府が油類税引き下げを延長したのは、中東情勢不安などによって国際原油価格の不確実性が高まる影響が大きい。韓国石油公社の原油価格情報サービス（オフィネット）の週間国内原油価格動向によると、8月第2週目のドバイ原油は1バレル当たり79.1ドルを記録し、前週比3.6ドル値上がりした。
また中東の緊張にともなう油類価格が不確実性を示しているだけに、安定傾向を見せている国内物価に影響を与えかねないということも考慮した。これに先立って、油類税引き下げ措置が一部還元された先月の石油類物価は、1年前より8.4%上昇した。これは2022年10月（10.3%）以後、21ヶ月ぶりに最も高い上昇率を記録したものだ。
崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で「対外不確実性に先制的かつ多角的に対応し、韓国経済に及ぼす波及効果を最小化する」とし「中東地域の緊張再調整などにともなう国際原油価格変動性が拡大し、民生負担が加重される恐れがある」と油類税引き下げ措置延長について説明した。
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