韓国の7月の就業者数が17万2000人増え、3ヵ月ぶりに10万人台を回復した。
14日、統計庁が発表した「7月の雇用動向」によると、先月15歳以上の就業者は2885万7000人を記録し、昨年同期より17万2000人増加した。
就業者数の増加幅は今年3月の17万3000人から4月には26万1000人に増えたが、5月に8万人に急減した後、6月にも9万6000人にとどまり、2ヵ月連続10万人を下回った。
先月の就業者数が増えたものの、高齢層が雇用市場を牽引し、青年層就業者は減少する傾向が続いた。
年代別には60代以上で27万8000人増加した。30代も11万人、50代は2万3000人がそれぞれ増えた。
一方、青年層（15～29歳）の就業者は14万9000人減少した。
産業別は建設業の不振が3ヵ月間続いた。建設業就業者は昨年同月より8万1000人減り、2013年に7次産業分類変更以後、最も大幅な減少傾向を示した。
7ヵ月間増加した製造業就業者も1万1000人減り、減少に転じた。
保健・社会福祉サービス業（11万7000人）、情報通信業（8万20000人）、運輸・倉庫業（6万5000人）などでは就業者数が増えた。
15歳以上の雇用率は63.3%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。1982年7月の月間統計作成以来、7月基準で最も高い数値だ。
失業者は73万7000人にとどまり、昨年同期より7万人減った。また失業率も2.5%と0.2%ポイント下がった。
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