2027年度の韓国の最低賃金が、今年より3.7％引き上げられた時給1万700ウォン（週40時間・月209時間基準で月給223万6,300ウォン）に決定した。数年にわたり心理的抵抗線とされてきた「1万ウォン」の壁を完全に超えた形だ。
最低賃金委員会は14日、政府世宗庁舎で第14回全員会議を開き、夜を徹した攻防の末、使用者側が提示した「1万700ウォン案」を最終採択した。労働者側の最終案（1万730ウォン）との差はわずか30ウォン。最後は表決に持ち込まれ、在籍委員27人のうち使用者側案が15票、労働者側案が11票、無効1票となり、劇的な決着を見た。
しかし、今回の引き上げ決定をめぐり、市場からはすでに「崖っぷちに立たされた労働市場をさらに冷え込ませる決定だ」との懸念が噴出している。
経済現場、特に内需不振の直撃を受けている自営業者たちの反応は極めて深刻だ。現在、韓国の自営業界は高金利・高物価の長期化による売上減少に加え、人件費負担の暴騰という二重苦に直面しており、廃業が相次いでいる。
特に今回の引き上げにより、週休手当（週15時間以上勤務時に支払う有給休日手当）を含めた実質的な最低時給は1万2,000ウォンを大きく上回ることになる。これにより、零細企業や小規模店舗では「これ以上持ちこたえられない」という限界論が現実化しつつある。
さらに深刻なのは、今回の決定が若年層の雇用削減に直結するという点だ。
人件費負担に耐えかねた事業主たちは、すでに求人自体を縮小するか、週休手当の支給義務を免れるために週15時間未満しか働かせない「分割雇用（いわゆる『分割アルバイ』）」で対応している。またキオスク（自動券売機）やサービングロボットの導入が急増し、「無人化」が加速するのも、若者がアルバイトを通じて社会経験を積む「最初のドア」が物理的に消滅している。
ある雇用専門家は、「最低賃金の急激な引き上げは、一見すると労働者の生活の質を高めるように見えるが、実際には社会的弱者である『若者』と『未熟練労働者』を労働市場から真っ先に排除する結果を招いている」と指摘する。
最低賃金委員会のクォン・スンウォン委員長は同日、「合意に至らなかった点は残念だが、歴史上最も労使の提示案が近づいた状態での決定であり、大きな意味がある」と述べた。
しかし、形式的な合意のプロセスよりも重要なのは、「支払能力の限界に達した自営業者」と「職場を失っていく若者たち」という冷酷な現実だ。最低賃金1万700ウォン時代。雇用なき成長と自営業の崩壊という韓国経済の「足元の火」を消すための、政府による実効性のある補完策が求められている。
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