韓国外交部の趙泰烈（チョ・テヨル）長官は、日本による植民地時代、朝鮮人強制労働の現場である日本の佐渡金山がユネスコ世界遺産に登録されたことについて、「日本が後続措置の履行において真正性を示してほしい」と促した。
趙長官は27日、ラオスのヴィエンチャンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）関連外相会議の出席を終えた後に行った記者懇談会で、「（日本が）現場に設置した展示物はもちろん、追悼式など関連後続措置の履行においても韓国政府と緊密に疎通し、真正性ある姿を引き続き見せてほしい」と明らかにした。
続けて「今後、両国間にどんな困難な問題があっても一緒に知恵を集めながら問題を解決することで韓日関係改善の流れを継続できることを願う」と付け加えた。
外交部当局者は「交渉戦力を（日本の）履行措置確保に投入し、もう一つの結果物をポケットに入れた」と評価した。
一方、韓・日政府が事前に「強制労働」という表現を使わないことに合意したと伝えられ、佐渡金山の朝鮮人労働者強制性表現問題は日本と協議しなかったという外交部の主張と異なり、波紋が予想される。
読売新聞は28日、「『佐渡島の金山』（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録を巡り、日韓両政府は朝鮮半島出身者を含む労働者に関し、現地の展示施設で『強制労働』に関する文言を使用しない一方、当時の暮らしぶりなどを説明することで事前に折り合った」と報じた。
また「日韓は国交正常化60年を来年に控え、関係改善が進んでおり、両政府関係者には新たな火種を抱えたくないとの思惑が働いたとみられる」と付け加えた。
これは外交部のこれまでの主張と相反する。外交部の当局者は佐渡金山の登録過程で「強制性」が抜けたことについて、「強制性の表現問題はすでに2015年に整理された。表現問題について（今回は）日本と協議していない」と述べていた。
外交部の高官も27日、ラオスのヴィエンチャンで開かれたASEAN関連外相会議で記者団に対し、「繰り返して表現しなかっただけで、（2015年）過去の約束をそのまま継続するという意味が含まれている」と伝えた。
これに先立ち、2015年7月に朝鮮人強制動員被害があった軍艦島などが世界遺産に登録された当時は、日本政府は「本人の意思に反して（against their will）動員され、過酷な条件で『強制的に労役』（forced to work）をした」と明らかにするなど、強制性を明確にした。
一方、韓国政府は日本が「全体歴史を反映せよ」という要求を受け入れ、韓国人労働者関連展示物の事前設置と労働者追悼式の毎年開催などの措置を取ることにしたことにより、前日進行された世界遺産委員会会議で佐渡金山の世界遺産登載に賛成した。
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