韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「低評価した韓国企業の価値をきちんと評価されるようにし、海外投資家の国内企業投資を誘引する魅力的な環境を作るためには、より積極的な税制改編が必要だ」と強調した。
孫会長は3日、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた『企業バリューアップのための税制改善方案模索』討論会で開会の辞を通じてこのように明らかにした。
彼は「相続税制が経営連続性向上とコリアディスカウント緩和に役立つよう、相続税率と課税方式をグローバルスタンダードに合うように変えていかなければならない」と主張した。続けて「中産層の税負担緩和のために20年以上維持されている相続税課標区間も経済規模や物価を反映し、合理的に調整する必要がある」と付け加えた。
また「最近、米国先端分野企業の競争力が高まり、株価が大きく上昇したのは米国政府の積極的支援があったため」とし「韓国企業が先進国より不利な税制環境で競争しないよう、法人税率を低くし、半導体・人工知能（AI）のような成長可能性が高い先端分野に対する税制支援も一層拡大していかなければならない」と訴えた。
この日の討論会で主題発表を引き受けた慶煕大のパク・ソンウク会計・税務学科教授は、企業バリューアップのための税制改善方案として『相続税率引き下げ』を挙げた。彼は「相続を受けた企業家は高い相続税を負担するために持分売却や株式担保貸出などを実行することになり、これは投資保留、支配構造不安などを引き起こして企業の価値が下落する可能性が高くなる」と述べた。また「特に過度な相続税負担で、企業家が株価が上昇することを望まず、企業の成長と広報にも努力せず株価が低評価される場合も発生する」と批判した。
同時に、相続税率の引き下げ、課税標準の拡大を通じて相続を受けた企業家が企業に引き続き投資し、企業が成長できるように支援しなければならないと強調した。
この日の主題発表以後に行われた討論で漢陽女子大のオ・ムンソン税務会計科教授は、「企業価値は企業成果に影響を受けるが、企業活動を制約する税制にも影響を受ける」として「法人税恩恵を通じて企業の配当性向を高めなければならず、特に法人税率の漸進的引き下げが企業価値バリューアップに肯定的に作用するだろう」と述べた。
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