大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長兼SKグループ会長が「韓日経済協力はもう選択ではなく必須」と強調した。
崔泰源会長は23日、日本経済新聞主催で東京の帝国ホテルで開かれた「第29回アジアの未来」フォーラムに講演者として出席し、「（韓日）両国は互いを競争国ではなく協力対象国として認識しなければならない」とし「韓国と日本が低成長の罠に陥っており、両国とも輸出が重要なのに自由貿易体制が苦難な状況である。環境と直結するエネルギー問題も深刻だ」と指摘した。
特に崔会長は、両国が欧州連合（EU）のような単一市場形態の経済協力体に発展しなければならないという立場を明らかにした。
彼は「両国間の関税を撤廃すれば両国産業でシナジー効果が起き、窮極的に国内総生産（GDP）などで飛躍的な変化を作り出すことができる」として「高齢化と人口減少という共通した課題を抱いている両国が関税を撤廃すれば、巨大市場が生まれ総生産が増え消費者厚生も改善されるだろう」と語った。
続けて「未来世代に希望を与えるためには、さらに大きな市場を作らなければならない」とし「両国が結合すれば2億人規模の6兆～7兆ドル（約8193兆～9558兆ウォン）の市場が誕生するだろう」と主張した。
さらに「韓国と日本がEUのように市場を育てるならば、アジア全体の経済統合と繁栄にも非常に寄与するだろう」と付け加えた。
具体的な協力分野としては液化天然ガス（LNG）、水素・アンモニアの輸入と流通などを挙げた。
崔会長は「まず両国が全世界LNGの半分ほどを消費しているが、共同購買にだけ乗り出しても年間5億ドル、長期的に年間30億ドルの費用節減が可能だ」として「水素とアンモニアのような未来清浄エネルギー源に対しては韓国と日本が最も大きな需要先になりうるだけに、共同購買と開発や共同使用に両国が協力することで シナジー効果が得られる」と強調した。
他にも米国シリコンバレーに集中しているスタートアップのインフラを韓日共同で構築し、両国の慢性的な社会問題である高齢化に対応するための新しいシルバー事業も提案した。
一方、崔会長が「アジアの未来」フォーラムに参加したのは6年ぶりのことだ。同フォーラムはアジア大洋州地域の政治、経済、学界のリーダーらが域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて意見を交換し合う国際会議であり、今年は5月23日から24日まで開かれる。
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