27年ぶりの医学部増員が事実上確定した中で、韓国の国民10人中7人は医科大学定員2000人増員に賛成していることが分かった。
文化体育観光部は16日、世論調査専門機関の韓国リサーチに依頼し、全国18歳以上の男女1000人を対象に今月14日から15日まで二日間にわたって実施した「医大増員方案関連国民認識調査」の結果を発表した。結果によると、回答者のうち72.4%が定員2000人の増員が必要だと答えた。
「非常に必要だ」と答えた回答は26.1%、「必要だ」と答えた回答は46.3%と集計された。
医大教授らの集団行動に対しては回答者の78.7%が「共感しない」と答えた。
医療界の「医学部増員の原点再検討」の主張に対しては、「同意しない」という回答が57.8%で半分を超えた。これと関連して「同意する」という応答は36.7%であった。
集団で辞職した専攻医を対象にした免許停止処分に対しては「法と原則に従って免許停止処分をしなければならない」という応答が55.7%に達した。
一方、医学部の2000人増員・配分決定の効力を止めてほしいと医師らが韓国政府を相手に出した執行停止申請に対し、裁判所は医療界の申立を受け入れなかった。ソウル高等裁判所行政7部（グ・フェグン、ペ・サンウォン、チェ・ダウン部長判事）は16日、韓国政府から受け取った資料と会議録などをもとに、医大2000人の増員と大学別の割り当てが適しているかどうかを点検し、医大の増員を予定通り推進してもいいと決定した。
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