最近発生したLINEヤフー事態と関連して、韓国大統領室がネイバーの意見を尊重して最大限支援し、不当な措置に対しては断固として対応するという立場を表明した。また野党が韓国政府の対処を指摘することに対しては「政治フレーム」と規定した。
ソン・テユン大統領室政策室長は13日、ソウル龍山大統領室でブリーフィングを開き「（韓国）政府は何よりも韓国国民と企業の利益を最優先にし、必要なすべてのことをするというのが一貫した立場」とし強調した。また「このような原則の下で今までネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた」としたうえで、「ネイバーに追加的な立場があれば、それに対しても政府レベルですべての支援をつくす」と付け加えた。
さらに「政府は2023年11月、ネイバークラウドに侵害事故が申告された直後からネイバー側と事実関係と対応方案議論を始め、ネイバーの意思を最大限尊重してネイバーが中長期的ビジネス戦略に基づいて意思決定することを待っていた」と説明した。
特に「（韓国）政府は私たちの企業が海外からいかなる不合理な処分や不利な条件なしに自律的に意思決定ができるよう最大限支援していく計画」とし「韓国企業の意思に少しでも反する不当な措置に対しては断固として強力に対応していく」と改めて強調した。
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