日本政府の異例の行政指導に触発された、いわゆる『LINEヤフー事態』は、世界的に情報技術（IT）分野で遅れをとった日本が、LINEプラットフォームに対する欲から起こしたという分析が提起された。
IT公正と正義のための市民連帯のウィ・ジョンヒョン準備委員長は24日、共に民主党のチョン・ヨンギ議員、コンテンツ未来融合フォーラム、コンテンツ経営研究所などの主催で国会で開かれた『LINE事態緊急討論会』で、「最も本質的な原因は日本がIT後進国であること」と指摘し、「日本は今年2月までフロッピーディスクを使用した唯一の国であり、主要IT企業とビジネスモデルが全て海外からの輸入と海外企業によって主導されている」と診断した。
続けて「日本IT企業の沈没と言っても過言ではない状況で、日本はLINEプラットフォームを強奪しようとする欲求を持っている」として「日本が最近の事態を長い間準備してきただろう」と分析した。
ウィ委員長は、2019年にネイバーと日本のソフトバンクがLINEとヤフージャパン運営会社であるZホールディングスの経営を統合することに合意した時から問題だったとし、ネイバーとソフトバンクが最初からLINEヤフーの大株主であるAホールディングス持分を50対50で保有した点に対して「正常な企業結合方式ではなかった」と批判した。
彼は「ソフトバンクの一方的な独走で両企業間のシナジーが消滅した」として、LINEヤフーの子会社であるIPX、LINEネクストなども全てソフトバンクに渡される危機に直面したと憂慮した。
また「LINEヤフー事態で、日本が進歩と保守を越えて共同戦線を形成している」とし、「韓国政府が日本に行政指導中に持分売却を要求した内容を撤回するよう要求しなければならない」と強調した。
さらに「国会が超党的に日本政府の非合理的かつ韓日投資協定および国際法を無視する、脱法的な行政指導に対して強力に抗議する決議案を採択しなければならない」と主張した。
討論会では『資本関係検討』を言及した日本の行政指導が国際通商法に反するという分析が提起された。
討論者として出席した法務法人スリュンアジアのソン・ギホ弁護士は、「LINEの持分売却を圧迫した日本政府の行政指導は、国際通商法の『比例性原則』に違反した不法行為」と非難し、「国際通商法上達成しようとする行政目的と行政措置の間に比例性がなければ投資家保護義務に違反する」と指摘した。
続けて「韓国政府は韓日投資協定の協議要求権を積極的に行使し、事態が解決されなければ国際社会仲裁を要求しなければならない」と主張した。
一方、今回の事態を解決するために、韓国政府の外交的努力だけでなく、両国間のビジネス協力を強化する必要があるという意見もあった。
韓国外国語大学校融合日本地域学部のイ・ジピョン教授は「LINEヤフー問題はネイバーとソフトバンクの次元を越え、韓日協力や経済安保など両国の国家的利害関係に重大な影響を与える事項になった」とし「外交的懸案として解決姿勢も重要であり、韓日協力ビジネスの強化を通じて解決しなければならない」と付け加えた。
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