韓国と日本の国家間政争に広がる兆しを見せる「LINEヤフー事態」がネイバーの子会社ネイバーウェブトゥーン企業公開（IPO）リスクとして浮上している。 ネイバーとラインヤフーの決別が現実化すれば、 投資家の信頼を落とす要因になる可能性が高いためだ。ネイバーの東南アジア事業の根幹が揺らぐ恐れがあるという懸念が、ネイバーウェブトゥーンにも影響を及ぼしかねないという指摘だ。
16日、情報技術（IT）業界によると、ネイバーのウェブトゥーン事業を総括するウェブトゥーンエンターテインメントは来月、米ナスダックのIPOを目標に細部作業を進めている。具体的な上場時期は状況によって変わることもあるが、すでにIPO主管社としてはゴールドマンサックスとモルガンスタンレーを選定しており、6月中の上場に向けての準備が始まっている。
ネイバーの北米法人であるウェブトゥーンエンターはネイバーの子会社だ。韓国の国内ネイバーウェブトゥーンはウェブトゥーンエンターが持分100%を保有した子会社であり、ネイバーの孫会社である。ウェブトゥーンエンターテインメントのIPOがネイバーの否定的なイシューから自由ではないという意味だ。特にウェブトゥーンエンターの持分はネイバーとLINEヤフーがそれぞれ71.2%、28.7%を占めている。
短期的な観点ではネイバーとLINEヤフーの決別がウェブトゥーンエンターIPOに大きな影響を及ぼすとはいえない。ネイバーがLINEヤフーの持分をソフトバンクに渡し、両社の決別が現実化したとしても、ネイバーの短期実績には大きな変化が起きないだろうという分析だ。 LINEヤフーの立場としては、ネイバーのプラットフォームと技術力が必要であるだけに、協業関係が今後3～5年程度維持できる。通常IPOによる未来価値算定期間と似た水準だ。
だが、東南アジア圏でのLINEメッセンジャーは「国民メッセンジャー」として位置づけられただけに、ネイバーの売上打撃が避けられない見込みだ。IPO投資心理が萎縮する可能性が高いためだ。ネイバーウェブトゥーンはネイバーであるという認識が高いだけに、リスクとして作用するだろうと業界は予想している。ネイバーがLINEヤフー事業権を売却し、現金数十兆ウォンが入ってくるとしても、売却自体がより価値のある結論だったのかに対する疑問が続くだろうという観測だ。
特に、IPOと日本総務省の2度目の行政指導に対するLINEヤフーの報告書提出期限が7月1日であるだけに、韓国と日本間の紛争に広がる場合、ネイバーの打撃が大きくならざるを得ない。
業界関係者は「ネイバーとネイバーウェブトゥーンは共同体」という認識が高い状況で、投資心理は萎縮せざるをえない」として「売却を通じて入ってくる現金金額が重要なのではなく、投資家が信頼できるかどうかの問題に広がりかねない」と見通した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
