中小ベンチャー企業部によると、オ・ヨンジュ長官は日本歴訪の最初の日程として9日、東京で中小企業の企業継承活性化のための懇談会を主催した。
懇談会は、韓国より先に高齢化が進んだ日本企業継承成功事例とM&A支援制度を聴取し、韓国中小企業CEOの高齢化にともなう企業継承問題に先制的に備えるために設けられた。
懇談会には、日本の買収合併（M&A）仲介機関であるM&A Loyal AdvisoryとM&A買収成功企業が参加した。2021年に設立されたM&A Loyal Advisoryは、日本政府に登録された3100社余り（今年3月基準）の民間M&A仲介機関の一つであり、中小企業がM&Aを通じた企業継承を推進する場合、M&Aマッチング・交渉、仲介などを支援する。
オ長官は「韓国の中小企業の持続可能な成長に大きな脅威として近づいてくるCEO高齢化に備え、企業継承支援政策をあらかじめ準備しなければ大きな経済的損失に耐えなければならない」と予想し、「2000年代後半から企業継承支援政策を整備してきた日本の先例を参考にして、韓国の中小企業の現実に合う企業継承支援制度を用意していく」と強調した。
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