韓国軍当局が非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故について、北朝鮮軍による明確な軍事境界線（MDL）南側への地雷埋設が原因であると最終断定した。しかし、国会ではこれに対する対応をめぐり与野党の攻防が続いている。北朝鮮の明白な挑発行為であるにもかかわらず、与党側が国会外交統一委員会（外統委）レベルでの対北制裁決議案の即時採択に慎重な姿勢を見せているためだ。
6日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた外交部や在外同胞庁などを対象とした国政監査。その初日から、北朝鮮による地雷埋設を糾弾し、強力な対北制裁を促す決議案の採択問題が最大の争点として浮上した。
発端となったのは、前日の5日に合同参謀本部（合参）が発表した最終調査結果だ。合参のクォン・デウォン次長（陸軍中将）は国防部庁舎でのブリーフィングで、先月21日に西部戦線のDMZで発生した地雷爆発事故について「国連軍司令部との共同調査および科学的根拠に基づき、北朝鮮がいわゆる『国境線要塞化作業』を口実にMDL以南に設置した木箱地雷により、正常なDMZ作戦を遂行していた我が国（韓国）の将兵が重傷を負った」と最終断定した。
現場で作戦中だった将兵3人が負傷し、そのうち2人が重傷を負った。軍と国連軍司令部軍事停戦委員会の現場調査の結果、爆発地点はMDLから南に約10メートルの地点であり、周辺からは追加の地雷も発見された。MDLは南北の軍が越えてはならない軍事的境界線であり、今回の件は明白な停戦協定違反に当たる。
与党「共に民主党」は、北朝鮮の停戦協定違反および謝罪の必要性自体には異を唱えていない。党所属の外統委幹事であるホン・ギウォン議員は、「我が党が反対する理由は一切ない。北朝鮮の行為に対し、政府と与党レベルで『停戦協定違反であり、北朝鮮は謝罪すべきだ』と強く主張しており、軍も地雷を爆破処理するなど強力に対応している」と強調した。
しかし、外統委レベルでの決議案を即時採択することには「留保的な立場」を取った。ホン議員は「糾弾決議案は（所管が異なる）国防委員会で民主党が採択を提案したが、合意に至らず不発に終わったと聞いている」とし、「その経緯をもう少し見守る必要がある」と述べた。
先月29日の国会国防委でも北朝鮮の地雷埋設を糾弾する決議案の採択が推進された。しかし、対人地雷などの人道的支援の中断や、対北拡声器放送の再開といった「具体的な対北措置」をめぐり与野党の意見が対立し、採択が見送られた経緯がある。
これに対し、最大野党「国民の力」は、国防委での議論とは切り離し、外交・安全保障政策を担う外統委が直ちに対北制裁問題を扱うべきだと強く反発している。「外統委が外交・統一問題および対北制裁を担当する常任委員会である以上、他の委員会の議論を待つ理由はない」というのが野党側の主張だ。
北朝鮮軍による露骨な越境挑発と韓国軍兵士の負傷という重大な安全保障上の危機に直面しながらも、国会は与野党の思惑の食い違いから、一致したメッセージを発出できずにいる。北朝鮮に対する謝罪や再発防止の要求、そして実効性のある制裁措置へと踏み出せるのか、世論の関心と視線が国会に注がれている。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
