第4次産業革命と称される技術革新の波の一つの軸を担っている人工知能（AI）。韓国もAI技術が大きく跳躍したものの、昨年は開発したAIモデルはなく、関連人材は海外に活路を求める人が増えていることが分かった。
米スタンフォード大学の「人間中心のAI研究所」（HAI）が15日（現地時間）発刊した「AIインデックス2024」によると、韓国は2022年基準で人口10万人当りのAI特許数が10.26件に達し、調査対象国の中で最も多かった。
2位のルクセンブルクは8.73件、3位は米国（4.23）、4位は日本（2.53）に順だった。
昨年、韓国のAI人材への集中度（グローバルビジネス人脈サイトのリンクトイン基準）も0.79%を記録し、イスラエル（1.13%）とシンガポール（0.88%）の次に高かった。
しかし生成型人工知能(AI)技術の基盤となる「ファンデーションモデル」は昨年一つも開発できなかった。
米国が109件で最も多く開発し、中国と英国がそれぞれ20件と8件を記録した。アラブ首長国連邦（UAE）も4つを開発した。
HAIが注目に値する（notable）AIモデルに選定した108件の中には、米国が61件、中国が15件、フランスが8件だったが、韓国はなかった。UAEとエジプトもそれぞれ3件と2件を記録した。
特に、リンクトインに登録された1万人当たりのAI人材移動指標は-0.3を記録した。これはAI人材が韓国に入ってくるのではなく、海外に流出したという意味だ。2020年には0.3だったこの指標は、2021年と2022年に下がり、昨年は大幅なマイナスを記録した。
人材移動指標はルクセンブルク（3.67）とアラブ首長国連邦（1.48）の順で高く、インド（-0.76）とイスラエル（-0.57）も人材流出が激しかった。米国は0.40だった。
AIに対する民間投資規模は米国（672億ドル）が圧倒的な1位を記録し、中国（72億6千万ドル）が2位を記録した。一方、韓国は13億9千万ドルにとどまり、調査対象のうち9番目だった。
企業別にはグーグルが高性能AIモデルのGemini（ジェミナイ）を含め、18個のモデルを発売した。次いでメタは11個、マイクロソフトが9個、オープンAIが7個の順だった。
これらのAIモデルのトレーニングには莫大な費用がかかった。
グーグルの最新AIモデルであるジェミナイウルトラのトレーニングには1億9千140万ドル（2千669億ウォン）の費用ががかかり、オープンAIの最新モデルであるGPT-4トレーニングには7千835万2千34ドル（1千92億ウォン）がかかった。
匿名を要求したAI開発業界の関係者は、韓国のAI開発者が主に米国に向かう理由について、「韓国では開発者が一般会社員より年俸が非常に多いと知られているが、実はそれほど差が大きくはない」とし、「米国のビッグテック企業が、（韓国の）スタートアップでエントリーレベルAI開発者の年俸を10億ウォン（以上）提案したりすることもあるので、米国という『機会の国』に向かうケースが多い」と説明した。続けて「AI開発者を養成するためには相当な時間と莫大な費用が必要となるうえに、韓国会社の年俸システム上、破格的な待遇をすることが難しい状況である」として「スカウト戦争による人材流出を防ぐことが難しい状況であるだけに、会社の資本力によってニ極化が激しくなっている」と付け加えた。
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