先進国29ヵ国の中で働く女性に環境が最も悪い国として韓国が選ばれた。12年連続の最下位だ。
3月8日の「女性の日」を迎え、英国の時事週刊誌エコノミストが6日（現地時間）に発表した「ガラスの天井指数」（The glass-ceiling index）によると、韓国は調査対象29カ国のうち29位を記録した。
エコノミストは働く女性の労働参加率や男女高等教育・所得格差、女性の労働参加率、高位職女性比率、育児費用、男女育児休職現況などの指標を反映して経済協力開発機構（OECD）会員国を対象に2013年から毎年ガラス天井指数を算定する。指数が低いほど、働く女性の環境が全般的に劣悪だという意味だ。
最も環境が良かった1位はアイスランドが占めた。昨年に続き2年連続の1位だ。続いてスウェーデン、ノルウェー、フィンランドの順で、北欧諸国が働く女性に全般的に友好的な環境を備えていると評価された。
5位から10位はフランス、ポルトガル、ポーランド、ベルギー、デンマーク、オーストラリアの順だった。続いてオーストリア、スペイン、ニュージーランド、カナダ、スロバキア、イタリア、チェコなどの順だった。
19位の英国からギリシャ、ドイツ、米国、オランダ、ハンガリー、イスラエルなど11ヵ国はOECD平均を下回った。特に、スイス（26位）、日本（27位）、テュルキエ（28位）は、韓国と共に数年間最下位圏に止まった。
韓国はほとんどの指標が平均をはるかに下回った。
男女の所得格差は31.1%で、昨年に続き最下位を免れなかった。女性の労働参加率は男性より17.2%ポイント低く、テュルキエ、イタリアに続き27位を記録した。
管理職の女性の割合も、企業内の女性取締役の割合ともに28位を記録した。
OECD平均の管理職女性の割合は、昨年の33.8%から今年は34.2%へと上昇した。特にスウェーデン、米国、ポーランドは40%を超えた。しかし、韓国と日本はそれぞれ16.3%と14.6%に過ぎなかった。
企業の女性理事の割合もOECD平均33%だったが、韓国は12.8%に過ぎなかった。
今回の調査結果は韓国女性が他の先進国女性より依然として深刻な所得不平等を体験しており、労働市場から疎外され社会的権限もやはり小さいという点を示している。
ただ、韓国は男性の有給出産休暇部門では22.1週で、日本（31.1週）に次いで2位に上がった。女性の有給出産休暇は30.6週で12位を記録した。
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