現代自動車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長が中南米最大の経済国であるブラジルを訪問し、ブラジルのルイス·イナシオ·ルーラ·ダ·シルヴァ(Luiz Inacio Lulada Silva)大統領に会って、1兆4000億ウォン台の投資を約束した。
23日、現代自によると、鄭義宣会長は22日（現地時間）、ブラジルのブラジリア大統領執務室で、ルーラ大統領と面談した。 この席には2人とブラジルのジェラルド·アルキミン(Geraldo Alckmin)副大統領兼産業通商資源相、現代自のJosé Muñoz社長(COO)らが同席した。
ブラジル政府は2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年比50%削減し、2050年までに炭素中立を達成するという目標の下、多角的なエコ政策を展開している。 ブラジルは昨年12月、ブラジルの脱炭素部門に投資する自動車メーカーに対し、計190億レアル(約5兆1000億ウォン)規模の減税や補助金の恩恵を与える「グリーンモビリティ革新(MOVER)プログラム」を発表し、グローバル完成車メーカーのブラジル投資計画が相次いでいる。
現代自動車グループは、エコモビリティ競争が激化するブラジル市場で電動化の先導ブランドとして位置づけられると同時に、現代自動車グループの進んだ水素技術を活用した事業機会を模索するなど、ブラジル市場での新たな跳躍に向けた成長策を積極的に推進することにした。
これに対し、鄭義宣会長は現代自のブラジル法人と現地パートナーが水素などエコ分野、未来技術などに2032年までに11億ドル(約1兆4600億ウォン)を投資する計画だと明らかにした。 彼は“AAM(未来航空モビリティ)がブラジルの交通環境にも適した未来の交通手段だと確信し、SMR(小型モジュール原発)分野でも協力方案を模索できることを希望する”と述べた。
ルーラ大統領はブラジル政府の税制改革と投資環境の改善などに言及し、“エコ水素分野と技術などに投資する現代自はブラジルで成長している重要な企業”と強調した。
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