300億ウォン台の勤労者賃金や退職金未払い疑惑を受けているデユウィニアグループのパク・ヨンウ会長が検察に身柄を拘束された。
20日、法曹界によると、水原地裁城南支部のナム・インス令状専担判事は前日、勤労基準法違反などの容疑を受けているパク会長に対する拘束令状を発行した。
ナム判事は「証拠隠滅と逃走の恐れがある」とし、拘束理由を明らかにした。
パク会長は2021年1月から2023年9月までウィニア電子とウィニア勤労者649人の賃金と退職金347億ウォンを未払いした疑惑を受けている。
先立ってウィニア電子のパク・ヒョンチョル代表理事は昨年5月、数百億ウォン台の賃金と退職金を未払いした疑惑で拘束起訴され裁判を受けている。
検察はパク会長がウィニア電子など会社経営に直接関与したと見て、去る13日にパク会長を召還調査したのに続き15日には拘束令状を請求した。
検察はデユウィニアグループとパク会長の自宅に対する家宅捜索などを経て、捜査を上層部に拡大してきた。捜査過程で、パク代表就任以前にウィニア電子の未払いだけでなく、ウィニアの未払いを追加で確認し、パク会長の容疑が増えた。
一方、パク会長は昨年国会環境労働委員会国政監査でゴルフ場を売却し賃金未払い問題を解決すると言ったが、代金を用意しても未払い賃金を支給せず偽証したという疑惑も受けている。
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