先月の韓国の就業者数が38万人増え、3ヵ月ぶりに30万人台の増加傾向を回復した。製造業の就業者数も2ヵ月連続で増加したものの、青年層の就業者数の減少傾向が続いた。
16日、統計庁が発表した「1月の雇用動向」によると、先月15才以上の就業者は2774万3千人を記録し、前年同期対比38万人増加した。
就業者数の増加幅は、昨年10月の34万6000人から、同年11月（27万700人）と12月（28万5000人）は20万人台に減少したが、3ヵ月ぶりに30万人台を回復した。
年齢別には60歳以上から35万人増え、就業者数の増加傾向を牽引した。30代と50代もそれぞれ8万5000人、7万1000人増加した。
一方、青年層（15～29歳）の就業者は8万5000人減少し、40代も4万2000人減少した。
産業別では保健業・社会福祉サービス業（10万4000人）、専門科学・技術サービス業（7万3000人）、建設業（7万3000人）などで増加した。
製造業の就業者も2万人増え、2ヵ月連続で増加傾向が続いた。
15歳以上の全体雇用率は61.0%となり、1年前より0.7%ポイント上昇した。1982年7月の月間統計作成以来、1月基準で最も高い。
15～64才の雇用率は1年前より0.9%ポイント上昇した68.7%を記録した。これも1989年に関連統計を取り始めて以来、1月基準で最も高い水準だ。
失業率は3.7%で前年同月対比0.1%ポイント上がった。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ケア需要増加と共に建設業などで就業者が増え、就業者増加傾向が続いた」と説明した。
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