大韓医師協会が非常対策委員会を構成するなど医療界のストが可視化している中、韓国政府は集団休診が行われる場合、強硬対応する方針を明らかにした。
8日、医療界によると、医協は前日午後8時、ソウル龍山区の医協会館で「2024年度緊急臨時代議員総会」を開催し、「医大定員増員阻止のための非常対策委員会」の構成を議決した。
大韓医師協会は「全面的で強力に対政府闘争に突入することを非常対策委員会に促す」とし、「激しい闘争序幕が上がったことを公表する」と強力に警告した。さらに「全面的かつ強力に対政府闘争に突入すること」を促し、すべての闘争手段に関する決定権限も委任すると明らかにした。
専攻医の88%が集団行動に参加するという意思を明らかにした中で、12日に総会を予告した専攻医の間では集団辞職しようという提案も出ているという。強硬闘争の突入時期は旧正月連休が終わった後と予想される。
「医療大乱」の可能性が高まると、政府は緊急現場点検に乗り出した。実際に集団休診が起きる場合、強硬対応するという方針だ。
保健福祉部は同日、関係省庁と中央捜査本部会議を開き、集団行動に対しては医療法を適用して厳正に捜査すると警告した。
福祉部は、一部の専攻医が業務開始命令を事前に無力化するために集団辞職届の提出を検討することにより、「医療法」第59条と「専門医修練規定」第15条などに基づき、修練病院に「集団辞職届の受理禁止」を指示した。
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