富栄（ブヨン）グループが2021年以降に生まれた職員の子供に現金1億ウォンを支給する出産奨励策を出した。
富栄グループのイ・ジュングン会長は5日、ソウル中区本社で開かれた仕事始め式で、深刻な少子化問題に対応するため、2021年以降に生まれた70人の職員の子供1人当たり現金1億ウォンを支援する出産奨励策を施行すると明らかにした。今回の出産奨励策による支援規模は計70億ウォンで、該当政策は今後も引き続き運営する予定だ。
イ会長は「国から土地が提供されるならば第3子まで出産する役職員家庭は出生児3人分の出産奨励金やメンテナンス責任のない国民住宅規模永久賃貸住宅の中で一つを選択できるようにする」と明らかにした。
続けて「大韓民国は現在の出産率で少子化問題が持続するならば、20年後に国家存立の危機を体験することになるだろう」とし「少子化には子供養育に対する経済的負担、そして仕事と家庭生活両立の困難が大きな理由として作用するだけに、破格的な出産奨励策を導入することになった」と説明した。
富栄グループは △2021年以後に出産した職員に子供1人当り1億ウォン支給 △子供の大学学資金支給 △直系家族の医療費支援 △子供手当支給など社内福祉を提供している。
この日、実際に年子を出産した職員が参加し、2億ウォンの支援を約束されたりもした。合わせてイ会長は少子化解決策としてこれまで構想してきた「出産奨励金寄付免税制度」も公開した。2021年1月1日以後、出生児に個人や法人が3年間1億ウォン以内で寄付する場合、支援された金額を免税対象にして寄付者にも寄付金額分の所得・法人税税額控除恩恵を与える方案だ。
さらに、永久賃貸住宅の供給案も提案した。イ会長は「賃貸住宅の瑕疵と分譲転換など関連した制度の合理化方法を悩んだ結果、賃貸と分譲の性格を混在させる分譲待機賃貸住宅制度で葛藤が発生している」とし「住居不安と問題解決のため、居住だけのための永久賃貸住宅の建設に民間を参加させ、住宅市場を永久賃貸住宅30%と所有住宅70%に改編しなければならない」と強調した。
イ会長は「そうなれば、富栄グループも良質の永久賃貸住宅を供給し、無住宅庶民の実質的な住居安定に寄与する企業に変化を追求する」とし「世界市場の事例をベンチマーキングし、住宅管理力量を強化して賃貸住宅専門管理企業として『住みやすい家』の代名詞になる会社として定着するようにする」と明らかにした。
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