HMM売却の優先交渉対象者に選定されたハリムグループ-JKLパートナーズコンソーシアムと政府側の交渉が難航している。 産業銀行と韓国海洋振興公社がコンソーシアムとの合意に至るのが難しいと判断し、交渉期限の延長を決定してからだ。
22日、海運および投資銀行（IB）業界によると、ハリムグループと産業銀行-韓国海洋振興公社の「株主間契約」交渉期限は来月6日に2週間延長された。
双方は先月21日、キックオフミーティングを開始し、激しい交渉を行ったが、合意に至らず、売却側は結局、2週間延長を決めた。
ハリム側に提示した案件には売却側が依然として保有している1兆6800億ウォン規模の残余永久債の株式転換3年猶予、株主間契約有効期間5年に制限、残余永久債株式転換時の優先買収権付与などが取り上げられている。
この中で、永久債株式転換期間猶予の要求はオーバーハングを憂慮した小額株主の意見を反映した案だ。 優先買収権の場合は売却側が受け入れ難いという意見を伝え、ハリムグループ側が一歩退いたという。
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