人工知能（AI）技術で人の顔を実際のように見せるディープフェイク映像を活用した選挙運動が29日から禁止される。
韓国国会（定数300）の勢力図を再編する第22代総選挙（2024年4月10日投開票）が3カ月後に迫った中、人工知能（AI）技術で人の顔を実際のように見せるディープフェイク映像を活用した選挙運動が29日から禁止される。
中央選挙管理委員会は18日、このような内容のディープフェイク映像など選挙運動違法行為予防・取り締まり総合対策を発表した。
選挙運動活用が禁止されるのはAI技術で作った「実際と区分しにくい」仮想の音響・イメージ・動画などだ。AI技術で作った仮想であることを表示して活用しても法違反になる。
ただしフォトショップ・絵版のようにAI技術を使わずにユーザーが直接操作するプログラムを利用して作ったイメージや動画などは選挙運動に活用することができる。AI技術を使って作ったイメージと動画も、総選挙の選挙運動ではなく、党内の予備選挙運動、議政活動の報告、投票参加の勧誘活動、通常の政党活動には活用できる。
選挙管理委員会選管は11日からAI専門家とモニタリング専門担当要員などで構成された鑑別班を拡大編成し運営している。ディープフェイク映像などを活用した選挙運動の疑い事例を探す場合、視覚的探知、汎用プログラム活用、AI諮問委員など3段階を経て法違反可否を判断することにした。
ポータルサイトやAIプラットフォームの関係者などとの協力を通じて違法性が疑われるコンテンツを先制的に削除し、削除要請に応じなければ過料も賦課する。AIコメント自動生成プログラムなどを通じたコメント自動掲示は、発見時には捜査機関に通知する方針だ。
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