医療人工知能（AI）企業のVUNO（ビューノ）製品が日本で健康保険の適用を受けた。今回の健康保険の適用で、現地医療市場での持続的な市場拡大が期待される。
15日、VUNOによるとAI基盤の胸部CT判読補助ソリューションである「VUNO Med胸部CTAI」が日本の保険給与対象に認定された。
VUNO Med胸部CT AIは、肺CT映像から肺結節を検出し、結節に関する定量的な情報を提供するソフトウェアだ。去る2020年、韓国の食品医薬品医薬品処の許可と類似した日本医薬品医療機器総合機構（PMDA）認証を取得した。
日本は加算報酬形態の健康保険体系を運営する。 一定条件を備えた医療機関に「映像診断管理加算3」資格を付与し、資格が付与された医療機関は項目別に定められた保険報酬を請求することができる。日本当局は医療AI産業の活性化のために2022年から映像診断管理加算3資格の医療機関がAIソフトウェア活用時に加算報酬を適用している。
これに伴い、資格を備えた日本病院がVUNO Med胸部CT AIを活用する場合、既存CT撮影者の報酬にAIソリューション使用にともなう報酬を追加して請求できるようになった。
VUNO関係者は「日本は2年ごとに健康保険報酬制度を改正するが、AI活用を高めるために今後一般病院単位まで報酬適用を拡大する可能性が高く持続的な市場拡大が期待される」と説明した。
VUNOは今回の日本保険給与の適用で、現地パートナーであるソニー（SONY）の子会社M3と共に医療機関対象の営業およびマーケティング強化に注力する方針だ。加算報酬付与にともなう新しいプロモーションを企画し、今年日本で開催される関連学会に積極的に参加する予定だ。
VUNOのイ・イェハ代表は「今回のVUNO Med胸部CT AIの日本保険給与適用はVUNOの海外売上比重を高める重要なモメンタムになるだろう」とし「昨年、日本医療市場で製品の競争力を確認しただけに、現地パートナーとの協力を強化し積極的な営業とマーケティングを進める計画」と明らかにした。
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