韓国石油公社は10日、ソウル中区のロッテホテルでインドネシアの国営石油会社であるプルタミナとインドネシア油・ガス田の二酸化炭素（CO2）捕集・貯蔵（CCS）転換実証事業推進のための共同調査協約（JSA）を締結したと明らかにした。
韓国石油公社プルタミナは同日の協約で、インドネシアのジャワ島北西の海上にある複数の油田とガス田を対象にCCS事業の妥当性検討を共に行うことにした。妥当性検討結果を基に生産が終了したインドネシアの油田とガス田をCO2貯蔵所としてリサイクルする事業を推進する計画だ。
石油公社は現在、韓国の国内で国策課題である東海ガス田CCS実証事業と今回のインドネシアCCS実証事業を共に推進することで実証資料の共有などシナジー効果が発生し、今後CCS事業を拡張する機会が開かれることを期待している。また、長期的に石油公社と韓国国内の炭素多排出企業が参加する韓国・インドネシア炭素低減事業も推進できると期待した。
石油公社のキム・ドンソプ社長は「石油公社が保有している技術力を強化し、幅広いCCS実証経験を積むうえで、アジア戦略地域でのCCS事業ネットワークを構築する」とし「成功的なCCS事業推進を通じて国家温室効果ガス削減目標達成に積極的に寄与する」と明らかにした。
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