米政府が今年から中国製バッテリー部品を使用するEV（電気自動車）を補助金の対象から完全に排除する。これで補助金を受けられるEVの車種も大幅に減ることになった。
1日（現地時間）、米エネルギー省によると、今年購入すればインフレ削減法（IRA）の税額控除を受けられるEV車種は計19車種で、昨年末の43車種に比べて減少した。ブランド別には、シボレーが2種、クライスラーが1種、フォードが3種、ジープが2種、リンカーンが1種、リビアンが5種、テスラは5種などだ。
補助金の対象が大幅に減った理由は、今年からバッテリー部品の要件がさらに厳しくなったためだ。米国はバッテリー部品と核心鉱物原産地要件を満たし、北米で最終組立されたEVを対象に最大7500ドルの税額控除の特典を提供している。
この恩恵を受けるためにはバッテリー部品は2024年から、バッテリーに入る核心鉱物は2025年から外国憂慮企業（FEOC）から調達してはならないが、先月米政府は中国にある事実上すべての企業をFEOCと規定した。
EV業界が中国製部品に大きく依存している状況で、FEOC規定のため補助金支給対象が減ると予想されたが、現実化したのだ。
現代自動車の場合、ジェネシスGV70電動化モデルが昨年一時期補助金を受けることができたが、昨年4月18日付で要件が強化され、FEOC規定適用前からすでに支給対象から除外されている状態だ。
ロイター通信によると、財務省は一部の自動車メーカーが補助金を受けられる車両の情報を完全に提出しておらず、今後の支給対象リストに変動があり得ると説明した。
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