韓国の不良兆候企業が1年前より約25%増えた。昨年に続き金利上昇の影響が本格化し、高まった金融費用負担で延滞発生企業などが増加したためだ。ただ、金融当局は不良兆候企業の信用供与規模が2兆7000億ウォンで、銀行の健全性に及ぼす影響は大きくないと評価した。さらに、速やかに不良整理を誘導し、金融支援を強化する計画だ。
18日、金融監督院が発表した「2023年定期信用リスク評価結果・今後の計画」によれば、債権銀行は今年定期信用危険評価を実施し231ヶ所を不良兆候企業に選定した。これは昨年より46ヵ所（24.9%）増えた規模だ。不良兆候企業は2019年210社から2020年157社に減ったが、コロナパンデミック以後 、2021年に160社、2022年には185社など毎年増えている。
全体信用危険評価対象の中で不良兆候企業比率も2019年6.4%から2020年4.5%に下がったが、2021年に4.7%、2022年に5.2%、2023年には6.5%などを記録し上昇を続けている。
定期信用リスク評価は「企業構造調整促進法」により不良兆候企業を選別するために実施する制度だ。金融当局は評価等級により必要な事後措置を遂行しなければならず、C・D等級を不良兆候企業と評価している。
金融監督院はコロナ期間中に不良兆候企業が減少したが、昨年から増加傾向に転換したと診断した。金融監督院は「対内外景気不振と原価上昇などで企業の収益性悪化が持続し、今年金利上昇の影響が本格化し高まった金融費用負担で延滞発生企業などが増加した」と説明した。
規模別には、大企業（金融圏信用供与500億ウォン以上）が9社、中小企業が222社で、前年比それぞれ7社、39社ずつ増加した。等級別では、C等級が118社、D等級が113社で、それぞれ34社、12社ずつ増えた。
業種別では不良兆候企業の細部評価対象が多い不動産（22社）と卸売・商品仲介（19社）、機械・装備、ゴム・プラスチック、金属加工業（18社）などが主だった。前年比では、ゴム。プラスチック11社、自動車8社、不動産業7社、卸売・商品仲介業6社などで大幅に増えた。
ただ、金融監督院は不良兆候企業の拡大にも韓国の国内銀行の健全性には問題がないと診断した。第3四半期末基準で不良兆候企業に対する金融圏信用供与規模は2兆7000億ウォンであり、このうち銀行圏信用供与が73.4%を占めた。不良兆候企業選定にともなう銀行圏引当金追加積立推定額は約3500億ウォンで、これにともなう国際決済銀行(BIS)比率変化幅もまた微々たる水準だと説明した。例えば6月末、国内銀行のBIS総資本比率は16.68%で、貸倒引当金追加積立時に0.02%下落する。
金融監督院は自助計画の前提の下で経営正常化の可能性が高い企業に対してはワークアウトを誘導し、債権団中心の経営正常化を支援する。また、営業には問題がないが、金融費用の上昇で一時的な流動性問題に直面している企業に対しては迅速に金融支援を行い、フリーワークアウト（事前債務調整）等を通じた危機克服に乗り出す。他にも経営危機中小企業が関連機関（産業部・中企部）支援を幅広く受けるよう、銀行圏が取引企業に支援制度を案内・推薦し共同金融支援に乗り出す計画だ。
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