来年の韓国の公共機関の人件費が今年より2.5%上がる。公共機関が施行する事業の適期推進を支援するために予備妥当性評価期間も短縮する。
韓国政府は14日、第14次公共機関運営委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「2024年度の公企業・準政府機関予算運用指針」と「公共機関予備妥当性調査改善方案」を確定した。
公運委は、公共機関の人件費引き上げ率を来年度の公務員賃金引き上げ率と同様に前年対比2.5%に設定した。公共機関が現在公務員水準内で支給する子供手当、出産祝い金を今後は人件費引上げ率と関係なく支給できるようにした。
予備妥当性調査と関連しては、妥当性のある事業の適期推進を支援するため、予備協議の手続き活用度を向上させ、予備妥当性調査の再申請時に対象事業の選定手続きを簡素化することにした。
また、予備妥当性調査を申請した公共機関の受け入れ度向上のため、海外事業の貸主団事業分析結果の活用度を高め、総合評価時に公共機関の意見提示機会を提供するなどの制度改善案を用意した。
韓国政府は「公共機関予備妥当性調査改善方案」に含まれた制度改善事項を「公企業・準政府機関事業予備妥当性調査運用指針」改正を通じて来年2月1日から施行するという方針だ。
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