ポスコ労使の「2023年賃金および団体交渉」が最終妥結した。
ポスコ複数労組のうち代表交渉労組である韓国労総ポスコ労働組合（ポスコ労組）は9日、組合員を対象に実施した賃金団体協約暫定合意案に対する賛否投票の結果、参加者1万856人のうち50.91%に当たる5527人が賛成したと明らかにした。反対は49.09%の5329人だった。
組合員対象投票で過半数が賛成したことにより、賃金団体交渉が最終妥結した。ポスコ労使は去る5月24日から賃金団体交渉を始め中央労働委員会調整会議まで行った末に先月31日、暫定合意案を導き出した。
合意案の主要内容は基本賃金10万ウォン引き上げ（自然上昇分を含む17万ウォン水準）、株式400万ウォン分支給、一時金（非常経営参加激励金）250万ウォン支給、地域商品券50万ウォン支給、隔週4日勤務制度導入、定年退職者70%水準再採用、経営成果金制度・職務級制導入・福利厚生再設計などのためのタスクフォース構成などだ。
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