韓国政府の勤労時間制度改編方向が来週発表される。
雇用労働部は2日、勤労時間制度アンケート調査結果とこれを反映した今後の改編方向を8日に発表すると明らかにした。
今回の改編方向には、去る6～9月に国民6030人を対象に雇用部が実施したアンケート調査と集団深層面接結果が分析と共に公開される。
先立って政府は3月、現在の週52時間勤労制度を月、四半期、半期、年単位などに柔軟化する内容の改編案を発表した。
仕事が多い時にまとめて仕事をし、逆に少ない時にまとめて休めるようにするという趣旨だったが、改編案どおりなら週に最大69時間まで仕事ができるわけで反発世論が強かった。
これに対し尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は補完検討を指示し、雇用部は改編案補完のために大規模アンケート調査など意見収斂に乗り出した。
アンケート調査では、勤労時間制度運営実態や現行勤労時間制度に対する認識、今後の勤労時間制度改編方向に対する立場などを聞いた。
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