KDB産業銀行のカン·ソクフン会長が24日、HMM売却と関連し、「適格買収者がいなければ、無理して売却する理由はないという考えを明らかにした。 アシアナ航空の貨物事業部門売却と関連しては“取締役会の合理的な意思決定を期待する”と言葉を慎んだ。
カン会長はこの日、国会で開かれた政務委員会国政監査に出席し、国民の力のユン·ジュギョン議員のHMM売却と関連した質問に“適格買収者がいなければ、必ず売却する理由がなく、そうしてはならない”と強調した。
産業銀行と韓国海洋振興公社などHMM売却側はドンウォン産業、ハリム・JKパートナーズコンソーシアム、LXインターナショナルなど3社を入札適格候補に選び、先月6日から実態調査作業を進めている。 優先交渉対象者は11月の最終入札を通じて決める予定だ。
また「大韓航空とアシアナ航空の合併が失敗に終わる場合、どのような被害が予想されるのか」という国民の力のカン·ミングク議員の質疑には“既存に投入した3兆6000億ウォン台の公的資金回収の可能性が非常に低くなる”とし、“アシアナ取締役会が（貨物事業部門を）生かすことを議決すれば、また国民の血税または公的資金がどれだけ投入されるか分からない状況だ。 今回の合併がそのような観点からも必ず実現されることを願っており、諸般事項を考慮した時、アシアナ取締役会が合理的な決定をすると考える”と付け加えた。
大韓航空とアシアナ航空の企業結合を審査中の欧州連合(EU)競争当局、EU執行委員会は、両社の合併によって欧州貨物路線で競争制限の憂慮があるとし、関連是正措置を要求したことがある。 アシアナ航空は30日、取締役会を開き、貨物事業部門の売却可否を決めることにした。 取締役会が貨物事業売却を通過させなければ、両航空会社の合併は失敗に終わるという観測が出ている。
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